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東大医師森田敏宏監修の「天才脳開発パーフェクトブレイン」本当の効果

パーフェクトブレインならこんな資格試験にも挑戦できる

医師

 

「医師」は「医師国家試験」に合格して医籍登録を完了したものに厚生労働大臣より免許が与えられます。
大学病院などの医療機関に勤務しますが、もちろん独立開業も可能で、一人でも医療法人が設立できます。
受験資格は以下のとおりです。

 

受験資格

1.学校教育法に基づく大学において、医学の正規の課程を修めて卒業した者。
2.医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び公衆衛生
 に関する実地修練を経た者。
3.外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者であって、厚生労働大臣が
 (1)又は(2)に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、かつ、適当と認定した者
4.沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第17条
 第1項の規定により医師法の規定による医師免許を受けたものとみなされる者で
 あって、厚生労働大臣が認定した者。

 

難易度が極めて高い国家試験です。

 

 

応用情報技術者

 

応用情報技術者試験とは、独立行政法人「情報処理推進機構情報処理技術者試験センター」が実施する、経済産業大臣認定の国家試験です。

 

平成21年度以前、応用情報技術者試験は、「ソフトウェア開発技術者試験」という名称でしたが、平成21年度以降名称が変更されました。

 

顧客の問題を解決するための、システム開発をしたり戦略を作成するなどの仕事に役立つ国家資格です。システム開発会社などでの仕事に役だつ資格です。

 

受験制限は特になく、誰でも受験することができます。

 

 

 

衛生管理者

 

企業で働く人の安全と健康を守るために、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置などを担当し、工場などの現場の衛生全般を管理をする専門家が衛生管理者で、国家資格の1つです。

 

衛生管理者は、労働安全衛生法において定められている疾病の予防や職業病の早期発見といった健康管理、さらには換気や照明の具合など作業環境や内容を各方面からチェックすることなどを主な業務とします。

 

労働安全衛生法によって、常時50人以上の労働者を使う事業所は、所定の衛生管理者をおくことが義務付けられているので、価値の高い資格の一つです。

 

受験資格

1、大学・高専を卒業し、その後労働衛生の実務経験が1年以上の者
2、高等学校を卒業し、その後労働衛生の実務経験が3年以上の者
3、厚生労働大臣が定める者(10年以上の実務経験者など) ほか

 

 

看護師

 

医師の診療の補助に関する知識・能力を有するかどうかを試すための資格試験です。国家資格とされています。

 

病気や怪我で治療を受けている患者さんの世話や、医師の指示にもとづいて診療の補助をするが主な業務です。

 

勤務条件の厳しさもあり、慢性的な看護師不足が続いているのが現状ですが、患者さんの精神的なささえとなる存在で、働きがいがあり、給料も一般的な事務の仕事などに比べると高いことも特徴です。
また、医療の世界だけではなく福祉や介護の現場でも活躍する事ができ、活躍できる場が広い資格と言えます。

 

注射など一部医療行為も行う事ができるため、福祉や介護の現場でも重宝され、福祉・介護の仕事にも、大いに役立つ資格です。

 

受験資格

 

1、文部科学大臣の指定した学校で、3年以上看護師になるのに必要な学科を修めた者(修業見込みの者を含む)

 

2、厚生労働大臣の指定した看護師養成所を卒業した者(卒業見込みの者を含む)

 

3、免許を得た後3年以上業務に従事している准看護師、または高等学校もしくは中等教育学校を卒業している准看護師で、看護師学校・養成所において2年以上修業した者(修業または卒業見込みの者を含む)

 

4、外国の看護師学校を卒業し、または外国で看護師免許を得た者で、厚生労働大臣が上記に掲げる者と同等以上の知識および技能を有すると認めた者など

 

 

 

行政書士

 

主な業務内容は、書類作成業務・法律相談で、未然に紛争を防止することでとても重要な役割を果たします。

 

この資格を取得しておけば、就職する際にも法律の知識があることで、有利になります。

 

独立開業することも可能です。

 

行政書士は書類を作成するだけでなく、2002年度の行政書士法の改正によって、官公署などに提出する書類を代理人として提出することができるようになりました。

 

受験資格

 

行政書士に受験資格はありません。年齢、性別、学歴に関係なく誰でも受験することができます。

 

 

 

管理栄養士

 

高度な栄養学に関する能力を有するかどうかを試すための資格試験が管理栄養士試験で、管理栄養士になるには、厚生労働大臣の免許を受けなければなりません。
栄養士業務のなかでも、高度な知識と技術が要求され、複雑かつ困難な専門業務を受け持ちます。

 

受験資格

 

1、2年制の栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、以下に掲げる施設において2年以上、栄養の指導に従事した者。

 

(1)寄宿舎、学校、病院などの施設で、特定多数人に対して継続的に食事を供給する者。
(2)食品の製造、加工、調理または販売を業とする営業の施設。
(3)学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校。
(4)栄養に関する研究施設および保健所、その他の栄養に関する事務を所掌する行政機関。
(5)上記のほか、栄養に関する知識の普及向上その他の栄養指導の業務が行われる施設。

 

2、3年制の栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた後、1に掲げる施設において1年以上、栄養の指導に従事した者。

 

3、4年制の栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた者。

 

4、4年制の管理栄養士養成施設を卒業して栄養士の免許を受けた者など。

 

※新制度において、管理栄養士の資格は登録制から免許制になり、受験資格は栄養士養成施設の修業年限2年は実務経験3年以上、修業年限3年は実務経験2年以上、修業年限4年は実務経験1年以上となる。

 

 

介護福祉士

 

介護についての十分な知識や経験を持ち、もっとも直接的に高齢者や障害者と接する仕事をするのが介護福祉士です。

 

介護福祉士として、5年以上の実務経験があれば、介護支援専門員(ケアマネージャー)の受験資格を得ることができます。

 

介護福祉士は高齢化社会において、極めて重要な役割をになっています。

 

受験資格

 

受験資格となる実務経験で、現に就労した期間・日数が、筆記試験前日までに通算して以下の日数が必要です。

 

従業期間:1095日以上
従事日数:540日以上

 

 

 

気象予報士

 

気象予報士は、天気を予報することが主な業務となる国家資格で、民間の気象会社で配置が義務付けられているので、非常に価値のある国家資格の一つです。
受験資格は特にありませんので、誰でも受験することができます。

 

 

公認会計士

 

国家資格の中で最も難易度の高い最難関の国家資格です。企業等の監査業務を行うのが公認会計士の主な業務です。
商法での3定めにある大会社(資本金5億円以上又は負債総額200億円以上の会社)の監査を行います。
他にも、公認会計士に登録すると自動的に税理士の資格を得ることができるので、税務に関する業務も行えます。

 

企業活動が複雑化していくこれから、ますます公認会計士が必要とされる時代になって行くと予想され、公認会計士の需要もさらに高まることが予想されます。

 

受験資格の制限はありません。

 

 

司法書士

 

司法書士の仕事は登記業務が主なものですが、最近、簡易裁判所での訴訟代理権が付与されました。

 

不動産の所有者や、会社の所在地や取締役の登記の申請を代行するというのが登記業務です。

 

司法書士はホームロイヤーとして、市民を、法律の知識を利用して守ることが仕事なのです。企業や専門的な業務を扱うことが多い弁護士とはまた違う役割を果たしています。

 

司法書士の職域の拡大に伴って、司法書士の人気が急速に高まっています。学歴がなくても、経験がなくても、誰でも平等に試験のみの一発勝負ですので、非常に人気のある資格です。

 

受験資格は特にありません。

 

 

社会保険労務士

 

労働・社会保険に関する法令に関する法律を専門的に扱う国家資格。

 

中小企業等のために、労働・社会保険法令に基づく申請や届出の書類を作成したり、行政機関への提出を代行することが主な業務です。

 

独立開業するのもいいですし、企業に就職してプロの立場として業務を行うのもよいでしょう。

 

受験資格

 

受4年制大学で一般教養科目の学習を終えていること、また、62単位以上取得していること、行政書士資格を持っていることなどの受験制限があります。

 

大学生であれば問題ないですが、それ以外の方であれば、行政書士資格を先に取得することが一番の近道ではないかと思います。

 

 

 

司法試験

 

司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者対に、必要な学識・応用能力を備えているかどうかを判定するために行う国家試験であり、法科大学院課程の修了者及び司法試験予備試験(2011年開始)の合格者を対象に行われます。国家試験の中では言わずと知れた最難関の一つとされる。

 

受験資格

法科大学院課程を修了、または、司法試験予備試験の合格のいずれかが必須条件で法科大学院を修了した者は、その修了日後の5年度内に3回の範囲内で司法試験を受験することができる。また、司法試験予備試験の合格者は予備試験合格日後の5年度内に3回の範囲内で司法試験を受験することができる。

 

 

 

獣医師

 

獣医師は、犬、猫、馬、豚などの動物やペットの診療を行ったり、公衆衛生面での指導、野生動物の保護、希少動物の保護、などを主な仕事とします。

 

獣医師は医師と同じで、動物の命を左右する仕事であるため、高度な専門的能力が必要とされるので、獣医師試験はかなり難関の試験になっています。

 

最近では、ペットを飼う人が増えてきており、その分獣医師の仕事も増えてきており、これから、ますます、需要が高まっていくと予想されます。

 

受験資格

 

大学において獣医学の正規の過程を修めて卒業した者、などの制限があります。

 

 

 

税理士

 

主に中小企業の税務の処理が業務となっていますし、それに付随するコンサルタントのような仕事もあって、業務範囲はかなり広いです。

 

社会経済が高度化するにつれて、税務行政も高度化・複雑化してきており、それに伴って税務も複雑化してきています。

 

その複雑化した税務の適正な実現をするのが税理士の使命です。

 

独立開業することも可能ですし、企業内税理士として働くことも可能です。

 

受験資格

 

大学、短大又は高等専門学校を卒業した者や大学の3回生以上の学生などの受験資格があります。

 

 

歯科医師

 

虫歯や、歯周病、入れ歯・差し歯などの歯に関するあらゆる治療をする専門家が歯科医師です。

 

歯は健康や食生活に密接に関連するため、とても重要な義務を負っているのが歯科医師です。

 

これからの高齢化社会、さらに歯に関するトラブルが増加してきくことが予想され、ますます活躍の場が広がる職業です。

 

受験資格

 

(1)学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において、歯学の正規の課程を修めて卒業した者(平成20年3月25日(火曜日)までに卒業する見込みの者を含む。)。

 

(2)歯科医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び口腔(くう)衛生に関する実地修練を経た者(平成20年3月25日(火曜日)までに実地修練を終える見込みの者を含む。)。

 

(3)外国の歯科医学校を卒業し、又は外国で歯科医師免許を得た者であって、厚生労働大臣が(1)又は(2)に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、かつ、適当と認定した者。

 

(4)沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)第18条第1項の規定により歯科医師法の規定による歯科医師免許を受けたものとみなされる者であって、厚生労働大臣が認定した者。

 

 

歯科衛生士

 

歯科医師の指導のもとに、歯石を除去したり口内に薬を塗ったり、歯科医師の助手的な役割を果たしたり、虫歯の予防措置や歯科保健指導、診療補助など歯科衛生士の主な仕事です。

 

歯科衛生士も歯科医師と同様、今後の高齢化社会において、ますます需要が高まっていく職業だと思います。

 

受験資格

 

1、文部科学大臣の指定した歯科衛生士学校を卒業した者。

 

2、厚生労働大臣の指定した歯科衛生士養成所を卒業した者。

 

3、外国の歯科衛生士学校を卒業し、又は外国において歯科衛生士免許を得た者で、厚生大臣が前2号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者。

 

 

 

歯科技工士

 

歯科医師の指示に従って、義歯や金冠、充てん物、矯正装置、入れ歯、差し歯などの作成・修理などを行う専門の技術者が歯科技工士です。

 

歯科技工士の養成学校を卒業後、国家試験に合格することで、厚生労働大臣の免許を受けることができます。専門的な知識と技術が要求される職業で、需要が非常に高い仕事です。

 

受験資格

 

文部科学大臣の指定した歯科技工士学校を卒業することなどの受験制限があります。

 

 

 

社会福祉士

 

社会福祉士とは、福祉施設・福祉事務所・病院などの相談室で、児童・障害者・高齢者など、身体上や精神上の障害があり、日常生活を営むのが困難な者の福祉に関する相談、助言・指導などを行うのが主たる業務であり、重要な役割を担う資格です。

 

福祉業界では、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の3つが三大資格とされており、総称して三福祉士と呼ばれています。

 

受験資格

 

(1)4年制大学で指定科目を修めて卒業した者

 

(2)2年制(又は3年制)短期大学等で指定科目を修めて卒業し、指定施設において2年以上(又は1年以上)相談援助の業務に従事した者

 

(3)社会福祉士短期養成施設(6月以上)を卒業(修了)した者

 

(4)社会福祉士一般養成施設(1年以上)を卒業(修了)した者

 

(5)児童福祉司、身体障害者福祉司、福祉事務所の査察指導員、知的障害者福祉司及び老人福祉指導主事であった期間が5年以上ある者

 

 

 

土地家屋調査士

 

不動産の「表示登記」に関する全ての業務を行う土地のプロフェッショナルであり、司法書士が行う「権利登記」と合わせて登記手続きを専門に扱うのが土地家屋調査士です。

 

表示登記とは、土地や建物の所在地、大きさという不動産取引をするうえでとても重要な要素を示すものであり、重要な役割を果たしている登記です。

 

受験資格は、特にありません。誰でも受験することができます。

 

なお、測量士、測量士補、1級建築士、2級建築士の資格を有している者は、申請することによって午後の試験が免除されます。

 

 

中小企業診断士

 

中小企業診断士はコンサルタントとしての唯一の国家資格です。コンサルタント業務をするのに別に資格は要りませんが、国家資格があるのとないのとでは全く信用が違います。

 

企業内診断士として、昇給、昇進に大きく役立ちますし、独立開業することも可能な資格です。

 

また、学習する内容は、すぐに実際の社会で生かすことができる知識ですので、自分のスキルを高めるために勉強するというのもいいでしょう。

 

受験資格に制限はありません。

 

 

 

宅地建物取引主任者(宅建)

 

宅地建物取引業を営む事務所では従業員5名に対して必ず1名以上の主任者をおくことを義務付けられています。

 

宅地建物取引主任者は、不動産の売買や交換をすることができます。
宅建主任者の最も重要な仕事の1つが、不動産に関する契約の締結に際して、重要事項の説明をすることです。この重要事項説明は、宅建の資格を有している者にしかできない仕事なのです。

 

受験資格はありません。誰でも受験できます。

 

 

 

保育士

 

保育士とは、0歳から小学校就学前の幼児教育をすることが主な仕事です。

 

保育士資格は、2003年に国家資格と認定され、最近特に価値が上がってきている資格のひとつです。

 

待機児童0を目指して保育施設を増設することが急務となっており、それに伴い保育士の需要も急速に高まりつつあります。
また、保育士になるためには、その後の保育士採用試験に合格する必要があります。

 

受験資格

 

(1) 次のいずれかに該当する方は、受験資格があります。
1) 学校教育法による大学に2年以上在学して62単位以上修得した者または高等専門学校を卒業した者
2) 学校教育法による大学に1年以上在学している者であって、年度中に62単位以上修得することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
3) 学校教育法による高等専門学校および短期大学の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
4) 学校教育法による高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)の専攻科(修業年限2年以上のものに限る)または特別支援学校の専攻科(修業年限2年以上のものに限る)を卒業した者または当該専攻科の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
5) 専修学校(専門学校)と各種学校について
(ア) 学校教育法第124条及び第125条による専修学校の専門課程(修業年限2年以上のものに限る)または各種学校(同法第90条に規定する者を入学資格とするものであって、修業年限2年以上のものに限る)を卒業した者
(イ) (ア)に規定する当該専修学校の専門課程または当該各種学校の最終学年に在学している者であって、年度中に卒業することが見込まれる者であると当該学校の長が認めた者
(ウ) 平成3年3月31日以前に学校教育法第124条及び第125条による専修学校の高等課程(修業年限3年以上のものに限る)を卒業した者
6) 外国において、学校教育における14年以上の課程を修了した者
7) 学校教育法による高等学校を卒業した者もしくは中等教育学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)または文部科学大臣において、これと同等以上の資格を有すると認定した者であって、児童福祉施設において、2年以上の勤務で、総勤務時間数が2,880時間以上、児童の保護に従事した者
8) 児童福祉施設において、5年以上の勤務で、総勤務時間数が7,200時間以上、児童の保護に従事した者

 

(2) 次の1)または2)に該当する方は、経過措置により受験資格があります。
1) 平成3年3月31日までに学校教育法による高等学校を卒業した者(旧中学校令による中学校を卒業した者を含む)もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者
2) 平成8年3月31日までに学校教育法による高等学校の保育科を卒業した者

 

(3) 次の1)〜3)に該当する方は、受験を希望する都道府県知事の認定を受け受験ができます。
1)学校教育法(昭和22年法律第26号)による高等学校を卒業した者もしくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。)または文部科学大臣においてこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、以下に掲げる(ア)〜(セ)の施設等において、2年以上かつ2,880時間以上児童等の保護または援護に従事した者
(ア) 認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第2条第6項に規定する認定こども園)
(イ) 幼稚園(学校教育法第1条に規定する幼稚園(特別支援学校幼稚部を含む))
(ウ) 家庭的保育事業(児童福祉法第6条の3第9項 に規定する家庭的保育事業)
(エ) 小規模保育事業(児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業)
(オ) 居宅訪問型保育事業(児童福祉法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業)
(カ) 事業所内保育事業(児童福祉法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業)
(キ) 放課後児童健全育成事業(児童福祉法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業)
(ク) 一時預かり事業(児童福祉法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業)
(ケ) 離島その他の地域において特例保育(子ども・子育て支援法第30条第1項第4号に規定する特例保育)を実施する施設
(コ) 小規模住居型児童養育事業(児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業)
(サ) 障害児通所支援事業(児童福祉法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業(保育所訪問支援事業を除く))
(シ) 一時保護施設(児童福祉法第12 条の4に規定する一時保護施設)
(ス) 18歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
a:障害者支援施設(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する障害者支援施設)

b:指定障害福祉サービス事業所(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定障害福祉サービス事業所(生活介護、自立訓練、就労移行支援または就労継続支援を行うものに限る))
(セ) 児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15 第2項もしくは同法第35条第4項の認可または認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの(認可外保育施設)のうち、次に掲げるもの
a:児童福祉法第59条の2の規定により届出をした施設
b:aに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当該届出をした施設
c:児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
d:国、都道府県または市町村が設置する児童福祉法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務または同法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設
2) 上記1)に掲げる施設等において、5年以上かつ7,200時間以上児童等の保護または援護に従事した者
3) 上記(1)の1)〜6)に準ずる者。

 

 

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